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公益法人会計基準の改正 1　経緯 前回改正（昭和６０年）以降の公益法人をめぐる社会的及び経済的環境の変化 一部公益法人による不祥事等を踏まえ、法人の事業活動の透明化・情報開示の要請 「行政改革大綱」（平成１２年１２月閣議決定）において会計基準の改善策の検討を位置付け 平成１４年３月に「公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議幹事会」（各府省官房長クラスで構成。以下「幹事会」）の下に、「公益法人会計基準検討会」（有識者で構成。以下「検討会」）を設け、約１年をかけて検討 　平成１５年３月に検討会から幹事会に対して「公益法人会計基準（案）について」を報告 新たな会計基準の実施に当たって必要な事項について総務省において事務的な検討を進め、今般、会計基準の改正について「公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議」（各省庁官房長クラスで構成）において申合せ 2　基本的考え方 広く一般的に用いられている企業会計の手法を可能な限り導入し、公益法人のディスクロージャー（財務情報の透明化）を充実させるとともに、事業の効率性を分かりやすく表示 寄付者、会員等の資金提供者の意思に沿った事業運営状況を会計上明らかにすることにより、法人の受託責任を明確化 公益法人の自律的な運営を尊重するとともに、外部報告目的の財務諸表を簡素化 3　実施時期 　平成１８年４月１日以後開始する事業年度からできるだけ速やかに実施 4　改正概要 　公益法人会計基準の改正（現行基準から新基準への改正概要）